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掛川税務署と税務署交渉・・・

8月11日(水)午前10時、掛川税務署会議室において

税務行政の民主化を求める税務署交渉を行いました。

申し入れを行ったのは渡辺会長ほか役員・事務局、計7名。

署側は、総務課長など3名。

小笠掛川民商が事前に文章で申し入れた11点について、

署側が、遂次、口頭で回答しました。

答弁の内容について、これまでと大きく変わった点は、

「税理士になった、税務当局の退職職員に、納税者・企業を斡旋することは中止した。」

と答弁したことです。

当然と言えば当然ですが、これまで民商などで

「天下り職員に納税者・企業を斡旋するのは問題だ」と

指摘し続けてきたことの反映でしょうか。

逆に、不当な発言は、

税務調査を受忍するのは当然で、速やかに調査を受けるべし、

との論調が目立った点です。

こうした権力的な論理を振り回す背景には、

改悪消費税に基づく税務調査を

今以上に増やしたい、急増させたい徴税権力側の都合が

存在していると推測されます。

不況に苦しみ、税務調査どころではない中小業者、

そうした中小業者・農民の営業とくらしを思いやることがない

税務当局の、自分達の都合優先の答弁でした。

こうした署側の答弁に、交渉団は、

病気入院など、正当な延納理由が存在するのにもかかわらず、

突然来所し、3年間の収支を出せなど、

延納申請に対する審査から外れた暴言を吐いて、

事実上、延納申請を分納申請に変えることを強要したことや、

納税者(企業)に、一切の連絡なしに、

いきなり取引先に売掛金の差し押さえを通告し、

その後の取引をほぼなくさせて、事実上の廃業に押しやるなど

不当・違法な事例を指摘し、強く抗議しました。

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HPをご覧下さい。http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/

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