« 税務署交渉・・・・ | トップページ | 悪政を進めてきたことに反省のない自民・公明党首・・・・・・・ »

消費税は弱者いじめ、非正規雇用・派遣促進税制です。

掛川税務署の総務課長から、

先日の税務署交渉で後日回答するとの約束の電話があった。

「消費税は預かり金てきではない」と福岡国税局首脳が答弁した件についての

回答である。

答弁は・・・・、

「他の国税局の答弁なので、詳しくわからない」

「先日の答弁では消費税を転嫁できない中小業者に対して十分な説明ではなかった」

「預かり金的というのは消費者に分かりやすいように表現している」

と!

とんでもない話である。

消費税は価格に転嫁できる強い立場の企業は、購入社(者)からもらうことができるが、

弱い立場の中小零細企業、業者はなかなか転嫁できないのが実態だ。

消費税を滞納せざるをえない企業・業者の

主要な原因は、消費税を転嫁できていないからだ。

消費税滞納がどんどん増えているのは、

競争力に負ける弱い企業は消費税を転嫁できないという

消費税の構造的欠陥があるからだ。

構造意的欠陥を覆い隠し、なんとか集めろの宣伝に

「消費税はお客さんからもらった預かり金」納めるのが当然、の

偽りの世論作り方便に他ならない。

・・・・・・

もう一方、現在、消費者や中小業者から搾り取った消費税の約20%が

輸出大企業への還付にまわされていることを税務当局もマスコミも、報道しない。

ボクの家庭が支払う年間約15万円の消費税のうち、3万円は

トヨタなど輸出大企業への消費税還付に使われている。

なおかつ、集めた消費税全額に匹敵する法人税減税がこの間の政策だった。

各地で水害被害、地震被害が多発しているが、

所得税にある雑損控除のような制度は消費税にはない。

いくら復旧費用にお金がかかろうと、消費税は必ず取られる。

否、それ以上に、

被害があればあるほど、被災者から鞭打つように取り、

消費税収は増える仕組みになっている。

「儲けている企業や人から税を集め、報われない人の福祉・教育などに使う富の再配分」という、

税務大学で教えられた税の理念は、もう消えた。

・・・・・・・・・・・・・

消費税は、売上に含まれる消費税から、仕入・経費・償却資産購入費に含まれる消費税を引いた残りを納付するが原則。

仕入・経費の中で、非課税となる主要な経費は給与と法定福利費。

逆に言えば、

(給与+法定福利費+利益)×5%=が支払う消費税のおおよその額になる。

そこで、(給与+法定福利費)の額を減らして、外注費に変えようとする。また、設備投資をして人件費を減らそうとする。

従業員一人減らすだけで約50万円の節税(輸出企業では還付が増える)・・・・・

結果として、消費税は従業員を減らし、派遣労働者を増やす。

こうした構造に、労働組合はもっと敏感になるべきだ。

たとえ自分が、正社員として重用されていたとしても、

自分の息子、孫の代にどうなるか分からない。

消費税がある限り、消費税税率が引き上げられるほど、

大企業の従業員外注化は進む。

・・・・・・・・・

民商HPをご覧下さい。

http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/

|

« 税務署交渉・・・・ | トップページ | 悪政を進めてきたことに反省のない自民・公明党首・・・・・・・ »

「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/201739/46035598

この記事へのトラックバック一覧です: 消費税は弱者いじめ、非正規雇用・派遣促進税制です。:

« 税務署交渉・・・・ | トップページ | 悪政を進めてきたことに反省のない自民・公明党首・・・・・・・ »