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税務署交渉・・・・

8月17日(月)午前10時、掛川税務署2階会議室で、

税務署交渉を行いました。

事前に申し入れた事項は次の通りです。

①不況で苦しむ中小業者への税務調査そのものが営業破壊に直結する。原則として中小業者・農民への税務調査を行うな。税務署への呼びつけをやるな。税務署員天下りで納税者に税理士として貼り付けるな。

②申告納税制度を尊重し、納税者の自主計算・申告申告を尊重せよ。安易な推計課税はするな。

③収支内訳書、法人事業概況書の提出強要するな。

④調査にあたっては事前連絡し、調査理由を開示せよ。納税者の都合を優先し、調査日時を強要するな。

⑤中小業者は「不況で調査どころではない」のが実情。納税者の都合、要求、感情に最大限配慮すること。税務当局の一方的判断で非協力と決めつけないこと。不況の中、反面調査は中小業者の営業に多大な損害を与える。原則として反面調査はやらないこと。本人への質問をつくした上で解明できない点のみ、納税者の了解を得た上でおこなうこと。調査結果の説明、結論時に税務署に呼びだすな。

⑥異議申立て制度は、過大な更正処分等を受けた納税者に対する救済制度であり、その制度が作られた趣旨を尊重し、謙虚に審理すること。原処分の言い訳を探すための調査、異議申し立て、審査請求を断念させるための嫌がらせにしないこと。

⑦消費税の転嫁が困難な中小業者にとって、消費税は身銭をきる税金で、預かり金でも預かり金的税金ではない。中小業者の生命線を断ち切る売掛債権や預金の差し押さえをやるな。

⑧納税の猶予、換価の猶予を認めよ。

⑨民商を憲法の理念に則った自主的民主的団体と認め、違法・不当な脱会工作はするな。

⑩3・13重税反対統一行動・集団申告で、納税者の自主申告権を尊重すること。

・・・・・

これに対し掛川税務署当局は、次のように、一部当然な答弁もあるものの、全体として不遜な答弁に終始しました。

(答弁の要旨)

①中小業者・農民への調査をやらないことはない。来所をお願いしないことはない。税務署退職者を納税者に顧問税理士として紹介は、税務当局として引き続き行う。

②申告納税制度は承知するが、税務調査を経て税額が最終確定する。資料の提出がない、提出があっても疑わしい、調査に非協力の場合は反面調査を行う。

③法律で決まっている。提出がなければ、提出を要請する。ただし、提出がなくても付帯決議があるので不利益な扱いはしない。

④調査に支障を及ぼす可能性がある場合には事前連絡をしない。調査理由は、具体的にいうわけにはいかない。求められれば概略的には言う。調査日は税務署の都合と納税者の私的利益の保護との社会通念上妥当と思われる範囲で設定する。

⑤納税者は十分な説明を行う義務がある。それが不足していると判断すれば、本人の了解無しで反面調査を行う。結論時等に来署を要請する場合もあるが強要はしない。

⑥異議申し立てには公正、迅速な調査をおこない処理する。

⑦消費税は最終的に消費者が負担することを予定している、広く公平な税金であり、預かり金的正確を有する税制だ。各段階で消費税を負担することは税務当局として周知徹底をはかっている。分割納付の相談には応じる。納税の意思を示さない場合には差し押さえている。必要な場合、売掛金も差し押さえる。

⑧納税の猶予、換価の猶予は調査をした上で、判断、処理する。

⑨民商を区別することはやっていない。退会工作はやっていない。

⑩集団申告は、一般納税者との関連で検討する。

こうした、冷たい答弁に、

「今までの担当者は、不況で大変ですねを最初に言った。そのくらいのことは、最初に言ったらどうだ」

「不況で苦しんでいる中小業者・農民の状態や気持ちを思いやる言葉がまったくない」

「税務当局の都合優先で、昨年に比べ、後退だ」

など交渉参加者から怒りの声が上がりました。

こうした抗議に、税務当局もあわてて

「言葉が足りなかった部分もあり、申し訳なかった。

昨年同様、今まで通りの税務行政を行う」と謝罪しました。

しかしながら、

「消費税については広く・公正な税制で預かり金的性格な面もある・・・・」

などと言い訳したため、

参加者から、

「磐田税務署や豊田税務署は、税収より消費税還付が多くて赤字の税務署のはず」(署当局者もうなずいて認める)

「広く公正というが、広く庶民や下請けから消費税を集め、

トヨタ、スズキ、ヤマハなど大企業に還付しているだけ。公正といえるのか!」

「転嫁を指導しているというが、トヨタに下請け代金を削らず、消費税を払えと指導できるのか!?」

「大工さんが、家を建てたお客さんから消費税を負けてくれて言われた場合に、税務署に連絡したら、ちゃんと払うように&引き続きお客さんでいるように指導してくれるのか!?」

などの強い批判の声が上がりました。

こうした批判に、署当局はしどろもどろ。

「(消費税を払えとの)指導はできない」

「公正な税制と上からおそわったので・・・」

など、言い訳に終始しました。

・・・・・・・・

最後に、地震被害について質問。

ここでも、税務当局者から、被害者に対するいたわりの声は聞こえず、

「被害額について簡易な算定基準を上のほうで決めてもらえば、

署員としても楽なんですがね。」と気ままに答弁。

「ちゃんと国税局に意見を上げて下さいよ」の追求に、

しぶしぶ、

「そういう意見が出ていることは伝えますがね」と言うだけ!

・・・・・・・・・・・・・・・

まあ、今度の掛川税務署当局者は、中小業者、庶民の痛みがわからない、

上からの言われることに忠実に庶民イジメを行い、

上には意見を言えない人達ではないか?そんな気がしました。

・・・・・・・・・・・

追記すると、所得税には地震被害の雑損控除が認められるが、

消費税にはそれはない。

被害者本人が支払うか、

屋根工事屋さんが、可哀相だからと

身銭を切って消費税を負担してくれるか、

だけである。

消費税がいかに非人道的な税制か、ここにも現れている。

民商HPをご覧下さい。

http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/

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