« 2009年7月 | トップページ | 2009年9月 »

消費税は弱者いじめ、非正規雇用・派遣促進税制です。

掛川税務署の総務課長から、

先日の税務署交渉で後日回答するとの約束の電話があった。

「消費税は預かり金てきではない」と福岡国税局首脳が答弁した件についての

回答である。

答弁は・・・・、

「他の国税局の答弁なので、詳しくわからない」

「先日の答弁では消費税を転嫁できない中小業者に対して十分な説明ではなかった」

「預かり金的というのは消費者に分かりやすいように表現している」

と!

とんでもない話である。

消費税は価格に転嫁できる強い立場の企業は、購入社(者)からもらうことができるが、

弱い立場の中小零細企業、業者はなかなか転嫁できないのが実態だ。

消費税を滞納せざるをえない企業・業者の

主要な原因は、消費税を転嫁できていないからだ。

消費税滞納がどんどん増えているのは、

競争力に負ける弱い企業は消費税を転嫁できないという

消費税の構造的欠陥があるからだ。

構造意的欠陥を覆い隠し、なんとか集めろの宣伝に

「消費税はお客さんからもらった預かり金」納めるのが当然、の

偽りの世論作り方便に他ならない。

・・・・・・

もう一方、現在、消費者や中小業者から搾り取った消費税の約20%が

輸出大企業への還付にまわされていることを税務当局もマスコミも、報道しない。

ボクの家庭が支払う年間約15万円の消費税のうち、3万円は

トヨタなど輸出大企業への消費税還付に使われている。

なおかつ、集めた消費税全額に匹敵する法人税減税がこの間の政策だった。

各地で水害被害、地震被害が多発しているが、

所得税にある雑損控除のような制度は消費税にはない。

いくら復旧費用にお金がかかろうと、消費税は必ず取られる。

否、それ以上に、

被害があればあるほど、被災者から鞭打つように取り、

消費税収は増える仕組みになっている。

「儲けている企業や人から税を集め、報われない人の福祉・教育などに使う富の再配分」という、

税務大学で教えられた税の理念は、もう消えた。

・・・・・・・・・・・・・

消費税は、売上に含まれる消費税から、仕入・経費・償却資産購入費に含まれる消費税を引いた残りを納付するが原則。

仕入・経費の中で、非課税となる主要な経費は給与と法定福利費。

逆に言えば、

(給与+法定福利費+利益)×5%=が支払う消費税のおおよその額になる。

そこで、(給与+法定福利費)の額を減らして、外注費に変えようとする。また、設備投資をして人件費を減らそうとする。

従業員一人減らすだけで約50万円の節税(輸出企業では還付が増える)・・・・・

結果として、消費税は従業員を減らし、派遣労働者を増やす。

こうした構造に、労働組合はもっと敏感になるべきだ。

たとえ自分が、正社員として重用されていたとしても、

自分の息子、孫の代にどうなるか分からない。

消費税がある限り、消費税税率が引き上げられるほど、

大企業の従業員外注化は進む。

・・・・・・・・・

民商HPをご覧下さい。

http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

税務署交渉・・・・

8月17日(月)午前10時、掛川税務署2階会議室で、

税務署交渉を行いました。

事前に申し入れた事項は次の通りです。

①不況で苦しむ中小業者への税務調査そのものが営業破壊に直結する。原則として中小業者・農民への税務調査を行うな。税務署への呼びつけをやるな。税務署員天下りで納税者に税理士として貼り付けるな。

②申告納税制度を尊重し、納税者の自主計算・申告申告を尊重せよ。安易な推計課税はするな。

③収支内訳書、法人事業概況書の提出強要するな。

④調査にあたっては事前連絡し、調査理由を開示せよ。納税者の都合を優先し、調査日時を強要するな。

⑤中小業者は「不況で調査どころではない」のが実情。納税者の都合、要求、感情に最大限配慮すること。税務当局の一方的判断で非協力と決めつけないこと。不況の中、反面調査は中小業者の営業に多大な損害を与える。原則として反面調査はやらないこと。本人への質問をつくした上で解明できない点のみ、納税者の了解を得た上でおこなうこと。調査結果の説明、結論時に税務署に呼びだすな。

⑥異議申立て制度は、過大な更正処分等を受けた納税者に対する救済制度であり、その制度が作られた趣旨を尊重し、謙虚に審理すること。原処分の言い訳を探すための調査、異議申し立て、審査請求を断念させるための嫌がらせにしないこと。

⑦消費税の転嫁が困難な中小業者にとって、消費税は身銭をきる税金で、預かり金でも預かり金的税金ではない。中小業者の生命線を断ち切る売掛債権や預金の差し押さえをやるな。

⑧納税の猶予、換価の猶予を認めよ。

⑨民商を憲法の理念に則った自主的民主的団体と認め、違法・不当な脱会工作はするな。

⑩3・13重税反対統一行動・集団申告で、納税者の自主申告権を尊重すること。

・・・・・

これに対し掛川税務署当局は、次のように、一部当然な答弁もあるものの、全体として不遜な答弁に終始しました。

(答弁の要旨)

①中小業者・農民への調査をやらないことはない。来所をお願いしないことはない。税務署退職者を納税者に顧問税理士として紹介は、税務当局として引き続き行う。

②申告納税制度は承知するが、税務調査を経て税額が最終確定する。資料の提出がない、提出があっても疑わしい、調査に非協力の場合は反面調査を行う。

③法律で決まっている。提出がなければ、提出を要請する。ただし、提出がなくても付帯決議があるので不利益な扱いはしない。

④調査に支障を及ぼす可能性がある場合には事前連絡をしない。調査理由は、具体的にいうわけにはいかない。求められれば概略的には言う。調査日は税務署の都合と納税者の私的利益の保護との社会通念上妥当と思われる範囲で設定する。

⑤納税者は十分な説明を行う義務がある。それが不足していると判断すれば、本人の了解無しで反面調査を行う。結論時等に来署を要請する場合もあるが強要はしない。

⑥異議申し立てには公正、迅速な調査をおこない処理する。

⑦消費税は最終的に消費者が負担することを予定している、広く公平な税金であり、預かり金的正確を有する税制だ。各段階で消費税を負担することは税務当局として周知徹底をはかっている。分割納付の相談には応じる。納税の意思を示さない場合には差し押さえている。必要な場合、売掛金も差し押さえる。

⑧納税の猶予、換価の猶予は調査をした上で、判断、処理する。

⑨民商を区別することはやっていない。退会工作はやっていない。

⑩集団申告は、一般納税者との関連で検討する。

こうした、冷たい答弁に、

「今までの担当者は、不況で大変ですねを最初に言った。そのくらいのことは、最初に言ったらどうだ」

「不況で苦しんでいる中小業者・農民の状態や気持ちを思いやる言葉がまったくない」

「税務当局の都合優先で、昨年に比べ、後退だ」

など交渉参加者から怒りの声が上がりました。

こうした抗議に、税務当局もあわてて

「言葉が足りなかった部分もあり、申し訳なかった。

昨年同様、今まで通りの税務行政を行う」と謝罪しました。

しかしながら、

「消費税については広く・公正な税制で預かり金的性格な面もある・・・・」

などと言い訳したため、

参加者から、

「磐田税務署や豊田税務署は、税収より消費税還付が多くて赤字の税務署のはず」(署当局者もうなずいて認める)

「広く公正というが、広く庶民や下請けから消費税を集め、

トヨタ、スズキ、ヤマハなど大企業に還付しているだけ。公正といえるのか!」

「転嫁を指導しているというが、トヨタに下請け代金を削らず、消費税を払えと指導できるのか!?」

「大工さんが、家を建てたお客さんから消費税を負けてくれて言われた場合に、税務署に連絡したら、ちゃんと払うように&引き続きお客さんでいるように指導してくれるのか!?」

などの強い批判の声が上がりました。

こうした批判に、署当局はしどろもどろ。

「(消費税を払えとの)指導はできない」

「公正な税制と上からおそわったので・・・」

など、言い訳に終始しました。

・・・・・・・・

最後に、地震被害について質問。

ここでも、税務当局者から、被害者に対するいたわりの声は聞こえず、

「被害額について簡易な算定基準を上のほうで決めてもらえば、

署員としても楽なんですがね。」と気ままに答弁。

「ちゃんと国税局に意見を上げて下さいよ」の追求に、

しぶしぶ、

「そういう意見が出ていることは伝えますがね」と言うだけ!

・・・・・・・・・・・・・・・

まあ、今度の掛川税務署当局者は、中小業者、庶民の痛みがわからない、

上からの言われることに忠実に庶民イジメを行い、

上には意見を言えない人達ではないか?そんな気がしました。

・・・・・・・・・・・

追記すると、所得税には地震被害の雑損控除が認められるが、

消費税にはそれはない。

被害者本人が支払うか、

屋根工事屋さんが、可哀相だからと

身銭を切って消費税を負担してくれるか、

だけである。

消費税がいかに非人道的な税制か、ここにも現れている。

民商HPをご覧下さい。

http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/

| | コメント (0) | トラックバック (1)

駿河湾地震・・・・・

昨日早朝、駿河湾を震源とする地震が起きました。

被災を受けた皆さんに、心からのお見舞い申し上げます。

会員・読者さんの家では、家屋の倒壊には至らなかったものの

屋根瓦の崩壊、水道管の破裂などの多くの被害を受けました。

民商事務局員も2軒が被害に遭いました。

民商では、役員、班長、会員さんを訪問や連絡で、

安否を確認、お見舞い申し上げました。

・・・・・・・・・・・・・・

水道管が破裂して、食事、洗濯、トイレに困った。

・・・・

屋根瓦が数枚落ち、農協の地震保険の係りが来たが、

契約金の5%以内の修理は給付の対象にならないと言われ

頭にきている。

店舗の高く急な屋根なので、

足場を構築しなければならなくなるので、

数枚の瓦でも50万円かかるといわれた。

・・・・・・

店の瓦が落ち、車が使用不可能になった。

・・・・・

地震と同時に、瓦の崩れ落ちる音がした。

外に出て見てみると、屋根の一番高い尾根の真ん中部分から

下に崩れ落ち、下にある瓦を次々と砕いていた。

たった15秒の出来事だ。

台風が来ているので、急いで屋根に登り、

ブルーシートの覆いをした。

何でこんなめに遭わないといけないのか。

新築の家の、崩壊した瓦屋根の下で、

茫然としていた会員さんの姿が目に焼きつく。

・・・・・

見舞いを伝えながら、雑損控除について税務署へ電話確認。

税務署の答弁は次の通り。

①雑損控除を受ける場合、罹災証明がなくてもよい。

②被害額は、修理した場合は、その領収書のコピー。

③すぐ修理しない場合は、修理する場合の見積書のコピー。

以上が地震被害の損害額の証明となると答弁した。

・・・・・

(注)地震によって、生活用財産に被害を受けた場合、雑損控除の適用を受ける。

   計算式は下記の通り。

   「損失の金額-保険金等で補てんされた金額」=A

   Aの金額-合計所得金額の10%=と、

   Aの金額のうち災害関連支出-5万円=との

   金額の多い方を控除できる。

(注)店舗、倉庫、工場など、事業用資産の被害については、雑損控除ではなく、

   事業の必要経費として、修繕費など全額を計上できます。

・・・・・・・・

だが、今回の地震の被害は、単に屋根の修理だけですむのではなく、

家財の被害、そのたの被害も少なくない。

そうした、修理しない、できない被害や、買い替えなど

地震の被害額は、もっと大きいのが実際である。

税務当局は、以前の菊川水没被害について、

床下○センチは○○万円、床上○センチは○○万円と、

被害額の算定基準を示したが、

今回の地震についても、同様な概算の被害額の算定基準を示し、

その基準金額で申告するか、実額で申告するか、自由の

選択制を行うべきだと思う。

署員にその旨を話し、国税局にも上申し、

地震被害救済のための算定基準をつくるよう申し入れた。

・・・・・・・

8月17日に予定されている税務署交渉でも取り上げて

交渉したい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

また、所得税同様、消費税にも、

災害関連支出の購入、修理に関する消費税を減免する

措置をとるべきだと思う。

消費税にその規定がないのは、消費税が所得税に比べて

いかに非人間的な税制であるかを物語っているのではないか。

民商HPをご覧下さい。

http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/

| | コメント (1) | トラックバック (0)

« 2009年7月 | トップページ | 2009年9月 »