消費税は預かり金ではない！

ここ２年、売上が激減し、その対応に追われて、消費税の課税業者であることすら忘れていたＡさんに税務署からの通知。

「１９年分の消費税の申告をしてください」

そういえば、１７年はまだ１千万円超えていたんだ。仕方がない。

と、お客さんからまともにもらいもしない消費税の申告をやむなくした。

当然、払えるはずがない。

申告するその足で、分納の申請を・・・

ところが、署員は・・・・、

居丈高に「消費税は預かり金」「分割払いなど認められない」と署側の論理を振りかざすのみ。

すでに、申請をした民商会員は、スムーズに分納を認めたのに・・・・

署員によって対応が違うのか？

それとも、最近、特別な教育を受けて、そう指導するようになったのか？

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消費税は、もらえることが保証されているわけではない。

もらえなかったら、身銭を切らなくてはいけない。

源泉徴収税のように支払うべき金額から天引きできるわけではない。

モータースさんの車検の重量税のように、外税で車検をする前にもらうものでもない。

ましてや内税。

転嫁できない中小業者にとっては「預かり金」、「預かり金的」とは程遠い。

そんな主張が当てはまるのは確実に転嫁出来る大企業だけ。

そんなことがわからない、経済を理解しえない人間が、税務署員をやっていていいものだろうか？

細かい点まで考えてみれば、消費税は売上が上がっている業者の場合は、課税は２年後に延期されるが、売上が下がっている業者にとっては、２年前が１千万円を超えていたら、たとえ売上が１００万円、５０万円に下がっても、課税業者にさせられ、納税させられる。ありとあらゆる面で弱者に冷たい税制だ。

こんな矛盾だらけの税制を大企業の論理にたって、「預かり金」だなんて脳天気に主張し、分納を認めようとしない署員は、人間性のかけらもない、人の痛みがわからない署員だ。

そうした署員に仕立て上げる、税務署の教育がおそろしい。

そういえば、以前は「納税者の生活、営業を保障する徴収を」と言っていたのが、小泉自公政権あたりから、「潰してもかまわないから取立てよ」に変わったとか。

後期高齢者医療制度にせよ、労働者（特に青年の）非正規雇用にせよ、生活保護の剥奪にせよ、弱い者いじめ、人でなしの政治・行政はこうしたところから生まれている。

その論理を新自由主義というとか・・・。

庶民の間の矛盾やねたみを煽って、どんどん悪法を成立させた。

その矛盾がいま大きく現れ、国民が気づき始めている。

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掛川税務署の強権的な取立てや調査で困ったら、すぐ民商へ

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