掛川市立総合病院を充実し存続させる会の学習会

昨日１月２２日（火）夜７時、掛川市立総合病院を充実し存続させる会の学習会・総会がありました。

会場となった掛川生涯学習センター第４会議室(定数１００名余）には、病院問題を心配する民商会員や住民、看護士･検査技師など医療労働者等がつめかけ、満杯状態。

学習会の講師は自治労連の田中章史副委員長。

講演の内容は、１．「三重苦」にあえぐ自治体病院の原因と状況について、①自公連立政権が進めた「医療の構造改革」、②自治体合併の下で進む自治対病院の廃止・縮小･民営化、③「医師確保が困難」が、病院の縮小･統合に拍車、と解明しました。その医師不足について、２．「絶対的不足」と「相対的不足」が同時進行しているとし、人口１０００人当たりの医師数が諸外国に比べ、かなり少ないこと、その原因が自民党政府･財界が進めた医師数抑制政策にあること、及び、勤務医の過重労働などから「やる気をなくして」の開業医化がすすんだこと。３．こうした問題を統合で解決しようとした動きがあるが殆どは失敗していると、具体的に、山形県置賜地域、岩手県釜石市、京都府鶴舞市、佐賀県武雄市、長野県信濃町の病院の実例を紹介した。最後に、４．私たちが考える医師不足対策と地域医療充実のための運動として、①医師の絶対数が足りないこと、勤務医の労働過重を政府に認めさせ、「医療抑制」の閣議決定を見直させ、勤務医の労働実態を改善すること。②自治体病院は住民の財産。住民と職員が力を合わせて経営改善や病院改革を。③マスコミも少しづつ、問題の本質を取り上げ始めた。しかし、まだまだ、知らない人が多い。住民の財産である自治体病院を守るため、みんなに知らせよう。と呼びかけました。

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