掛川税務署の不当なアンケート提出強要・・・・

掛川税務署は最近、ｅ－Ｔａｘ（電子申告）の説明会の案内を中小業者などに送りつけてきた。

単なる「案内」のみなら問題ないのだが・・・・、

まったく不当でプライバシーの侵害になるような設問をしたアンケートを同封した上で（下の写真をクリックして大きくしてご覧下さい）、

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　「ご回答ください」

　「説明会に出席を希望されない方もご協力いただきますよう」

などと、

税務署の威圧をかさに、事実上の強要をしています。

アンケートの内容も、

問１、問２の受講希望の場合の希望日希望時間、までは理解できるが、

問３「説明会の受講を希望されない理由」を記入、

問４の「利用しているパソコンのＯＳ名を記入せよ」に

至っては、

勝手だろ！、まったくのプライバシーを侵害だ！と言いたくなります。

こうした不当なアンケートは法的根拠のない書類で、まったく提出する必要はありません。

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自民公明連立政権は、この間、何兆円もの大企業減税や大金持ち減税をする一方、消費税の免税点や簡易課税点の引き下げ、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、配偶者特別控除の縮小、税源移譲、同族法人への２重課税など庶民大増税・中小業者大増税を進めてきました。

平成１９年４月からは、国際競争力をつけるなどとの名目で減価償却費の定率法の率を大幅に引き上げました。

中小業者のほとんどは定額法の償却。しかも、大企業は大儲けしていて設備投資がどんどん出来ても、不況で苦しむ中小業者に設備投資が出来るはずもない。

ますます格差が広がる仕組みは、税金面でも現れる。

ｅ－Ｔaｘ（電子申告）も、署員の申告事務を減らし、その分、中小業者・国民への税務調査と徴収にまわす。こうして、国（税務署）による庶民からの収奪は、ますますひどくなる。

その一方、防衛（軍事）関係の利権、水増しなど、汚職はとどまるところを知らない。

自民公明連立政権の姿がそこにある。

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掛川税務署は、こうした悪政の執行役として、中小業者･庶民イジメをすすめている。

税務署の不当なアンケートや資料箋の提出強要で困っている方は、民商にご相談ください。

http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/