私どもの民商の会員さんがいま、親会社の下請け会社つぶしとたたかっています。あまりの仕打ちに、怒った会員さんはチラシを作り、会社周辺や取引先に足が棒になるまで撒きました。そのビラの内容は次の通りです。
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こんなことがゆるされるのでしょうか?
三共水産㈱の不当な下請け会社つぶし
三共水産㈱は、自社の従業員の定年延長問題などを解決するため、下請け(社内外注)の静岡市場荷役㈱に契約解除の相談を申し入れました。静岡市場荷役㈱の仕事先は100%三共水産㈱であり、その契約解除は静岡市場荷役㈱の経営を困難に陥れ、事実上の会社つぶしです。しかも、静岡市場荷役㈱になんら落ち度がない、三共水産㈱の内部的な問題を下請企業に押し付けるまったくの不当な行為です。
公式交渉前に「静岡市場荷役㈱をつぶす」とリーク
しかも、その正式交渉前に、「静岡市場荷役㈱をつぶす」「仕事を知っている従業員は三共水産㈱が雇う」と市場関係者や荷主などにリーク。静岡市場荷役㈱の従業員に動揺を与えて、静岡市場荷役㈱を経営困難に陥れました。
契約日は10月31日なのに、6月30日契約解除通知
その上、契約書では契約期間11月1日から翌年10月31日、3ヶ月前(7月31日まで)に契約解除を申し入れない限り自動継続となっているのに、こともあろうが6月30日までで契約解除すると(3月ヶ月前に)通知してきました。
三共水産㈱のこうしたやり方にたいして、静岡市場荷役㈱は、三共水産㈱の契約違反であると指摘した上で、従業員に払う退職金や解散手続きの費用などを確保するため、①10月31日までの請負代金、②会社解散手続き費用、③経営を困難に陥れた慰謝料を請求しました。
払うと約束した違約金(請負代金)も払わず
こうした当然の請求にたいし、三共水産㈱は①6月30日契約解除は撤回し10月31日とする。②10月31日まで仕事をするか、6月30日で終わるかの回答を求めると同時に、どちらの場合も10月31日までの請負代金を支払うと通知してきました、
その問題をめぐっての6月26日の交渉でも、「請負代金は支払う」「即金か分割払いになるかは検討する」「その他の請求は、検討して金曜日(6月29日)までに回答する」と約束しました。
ところが、三共水産㈱は6月28日「まったく払う気がない」旨通知してきました。静岡荷役㈱は、従業員に支払う予定だった退職金を払えなくなってしまいました。
こうしたやり方は、親会社と下請け会社との取り引きの公正さや円滑さを求める公正な取引ルールにまったく外れるきわめて不当な行為です。
抗議先 三共水産㈱ 代表取締役 松田喜則 電話 054-263-3205 FAX 054-263-9199
激励先 静岡荷役㈱ 代表取締役 縣 直二 電話 0537-73-3116(FAX兼用)
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「静岡市場荷役㈱を支援し、三共水産㈱の下請けイジメを正す会」に加入してください。
氏名 住所 電話番号
(管理責任者である県に申し入れますので、三共水産㈱のその他の不当行為についてもご連絡ください)
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静岡市場荷役㈱の社長の縣さんは、37年前、当時の三共水産㈱の社長や役員に請われて、自腹で株式会社を設立、以後、三共水産㈱の社内ではやり手がない夕方~早朝までの市場荷役の社内外注の仕事を営々とこなしてきた。「静岡市場荷役㈱が頑張ってくれて、三共水産㈱が確実に運営できる」と評価もされ、三共水産㈱のために身を粉にして頑張ってきた。その後替わった経営陣による下請け業法に違反する契約金の引き下げや、業務の取り上げ、過重荷役の押し付けにも、我慢して三共水産㈱を支え続けた。そうした実直な縣さんだけに、今回の三共水産㈱のやり方には怒りが収まらないのだろう。
この間、ボクも交渉に立会い、「自分の会社の都合で下請けに協力を仰ごうとするなら、こういう、契約解除という穏便でないやり方でなく、吸収合併などという方法をとり、社内の役職も用意して話し合えばもっとスムーズに行ったのに・・・」など、問題解決の方向も示してみた。また、このまま行けばお互いに不幸な方向に走るとも忠告してきた。しかし、そうした老婆心からでる示唆も、「雇ってやっている」という驕り高ぶった発想に陥っている三共水産㈱の経営陣には届かなかったようだ。
このチラシを見て怒った三共水産㈱の社長は「わしの会社をつぶす気か!」と怒ったそうだ。それにたいし縣さんは「私の会社はすでにつぶされたんですよ。あなた方に」と答えたようです。イジメっ子は自分がイジメられないと、気がつかないらしい。もう少し、自分達が静岡市場荷役㈱の社長や従業員だったらどう思うか、相手の立場に立って考えてみたらどうかと思う。もちろん、われわれは、最終的なつぶしあいに走るつもりはない。最初から穏便にことを済まそうと、話し合いにいき、関係省庁に訴え出ることや起訴も控えてきた。だが、今までの犯してきたイジメを真摯に反省しない限り、行き着くところまで行ってしまう。縣さんにとって、もう失うものはないからだ。そして、その立場に一方的に追い込んだのは三共水産㈱である。
ミートホープ事件で明らかなように、経営は金だけではない。まじめに魚を大切に荷役・管理をしてきた下請けを、気にいらないと、自分の会社の合理化のために捨て、営利だけに走れば、その結果はミートホープをみれば明らかだろう。
食の安全が叫ばれている今だからこそ、気をつけなければならないとボクは思う。
最後に、民商が民間の会社を実名を上げることはめったにない。それだけ酷いやり方だということも、付け加えておきたい。
http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/
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