掛川税務署と税務署交渉・・・

8月11日(水)午前10時、掛川税務署会議室において

税務行政の民主化を求める税務署交渉を行いました。

申し入れを行ったのは渡辺会長ほか役員・事務局、計7名。

署側は、総務課長など3名。

小笠掛川民商が事前に文章で申し入れた11点について、

署側が、遂次、口頭で回答しました。

答弁の内容について、これまでと大きく変わった点は、

「税理士になった、税務当局の退職職員に、納税者・企業を斡旋することは中止した。」

と答弁したことです。

当然と言えば当然ですが、これまで民商などで

「天下り職員に納税者・企業を斡旋するのは問題だ」と

指摘し続けてきたことの反映でしょうか。

逆に、不当な発言は、

税務調査を受忍するのは当然で、速やかに調査を受けるべし、

との論調が目立った点です。

こうした権力的な論理を振り回す背景には、

改悪消費税に基づく税務調査を

今以上に増やしたい、急増させたい徴税権力側の都合が

存在していると推測されます。

不況に苦しみ、税務調査どころではない中小業者、

そうした中小業者・農民の営業とくらしを思いやることがない

税務当局の、自分達の都合優先の答弁でした。

こうした署側の答弁に、交渉団は、

病気入院など、正当な延納理由が存在するのにもかかわらず、

突然来所し、3年間の収支を出せなど、

延納申請に対する審査から外れた暴言を吐いて、

事実上、延納申請を分納申請に変えることを強要したことや、

納税者(企業)に、一切の連絡なしに、

いきなり取引先に売掛金の差し押さえを通告し、

その後の取引をほぼなくさせて、事実上の廃業に押しやるなど

不当・違法な事例を指摘し、強く抗議しました。

・・・・・・・・・・・・・・・

HPをご覧下さい。http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/

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建設業許可のHPを見ての問い合わせ・・・・

昨日、建設業県知事許可を取得したいとの電話が入りました。

聞くと、愛知県の稲沢市の方だという。

丁寧に説明して、愛知県の稲沢民商の電話番号をお教えしました。

・・・・・・

なぜ?愛知県の方が・・・?

気になって、ヤフーやグーグルで検索してみると、

なんと、わが民商のHPの「建設業県知事許可」のページが

トップにでているのではないか!

HP効果ですね。

HPを作っておいてよかった。

なお、わが民商では、自主計算自主申告の精神で、

建設業県知事許可や経営審査の書類は、

自分で書けるように運動しています。

お互いに教えあったり、

すでに許可等を受けた方の申請書を見せてもらったり・・・、

大概の方は、書けるようになります。

無理な方は、会員の行政書士さんを案内します。

最初に行政書士に依頼して書いてもらった方でも、

作ってもらった書類を見れば、

次回からは自分で書けるようになります。

ただ、業法の改訂で書式が変る場合がありますが、

最近は県のHPで案内しますので、対応できます。

この点は、県政も改善されました。

なお、今年4月から建設業法の変更にともない、

建設業県知事許可や経営審査の書式が県のHPから

ダウンロードできるようになりました。

また、申請や更新に、

①「後見を受けていない証明」(後見人をつけていない証明)と、

②「身分証明書」(自己破産をしていない証明)の添付が

義務付けられました。

「後見を受けていない証明」の郵送発行は東京法務局でおこない、

窓口発行は静岡法務局で行います。

「身分証明書」の発行は、住所地の市町村役場で行います。

いずれも、申請・更新の3ヶ月以内に発行された証明書です。

建設業界からヤクザを排除するのが狙いなようです

これから更新を行う方は、この二つの証明を早めに、

特に、時間がかかる東京法務局への郵送申請をして、

証明をもらって、準備して下さい。

詳細は、民商HPの「建設業県知事許可」のページから、静岡県HPへ、

及び、関係省庁の書類のDLのページから、

東京法務局のHPへ、左側「取り扱い事務のご案内」→「成年後見登記」→「成年後見登記」一番下の→「登記されていないことの証明書」→「本人申請」

を検索して下さい。

(詳しくは、小笠掛川民商へお電話下さい)

・・・・・・・・・

菅新政権が発足した。

公約違反をした鳩山首相とゼネコンからの収賄疑惑の小澤幹事長とが辞任し、

支持率が復活、急上昇しているという。

ただ・・・・

新内閣の方針は、

海兵隊基地問題での公約違反はそのまま、

小澤氏の国会喚問はやらない。

結局、一番問題な政策は変えない。

しかも、就任前の、財務相・国家戦略相時代には、

「消費税の税率引き上げを」との発言。

用心、用心・・・

・・・・・・・・・・・

便利な民商HPをご覧下さい。http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/

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1・27中小業者決起大会、1,600名が結集!・・・・・

小笠掛川民商ニュースから紹介・・・・

円高、デフレ危機突破、日比谷公会堂に中小業者が続々と集まる!

1月27日(水)、全国の中小業者が集まり決起大会を開催しました。

私たち小笠掛川民商からは役員さんはじめ8名が参加しました。

例年のように中部地協の島田、藤枝、静岡、清水の各民商の仲間をマイクロバスに乗せての参加です。

決起大会の参加者は1,600名を越え、寄せられた署名数は103,000名と発表されました。

行きのマイクロバスの中で、県連の会長から電話が入り、今日の集会には、共産党ばかりでなく、自民党、国民新党などの国会議員が参加するとの話。期待を持って参加しました。

壇上には、「中小企業憲章を制定し、中小業予算の大幅増額を」など8本の要求スローガンが並んで張り出されていました。

全国各地の中小業者団体、民商仲間から7名の方の発言がありました。断られてからが勝負との融資獲得の話、「中小業者にとって融資が血液なら民商は心臓なんだ」という神奈川横須賀の方の発言、東京大田区の借り工場への直接助成制度獲得の発言など、商工新聞に取り上げられている問題など、直接自分の耳で聞くと、また新たな感動が呼び起こされます。民商の仲間たちの発言は、全商連総会への春の運動で、要求運動を旺盛に取り組み、組織を大きくするため、拡大行動に頑張るとの決意あふれるものばかりでした。

大会では、共産党の吉井、塩川衆議、仁比参議、自民党の柴山副幹事長(衆議)が連帯のあいさつをされました。

その後、「中小業者をめぐる経営環境は一向に好転せず、急激な円高の進行とデフレにより、二番底が懸念されています・・・・中小企業の活力の回復なくして日本経済の回復もありません。外需依存型から内需主導の経済への転換、それを軸にした景気回復が必要。持続可能な地域経済つくり、地域金融の確立はまったなし」との大会決議を参加者全員で採択しました。

大会後、参加者は国会に向けて、デモ行進しました。大きな声でシュプレヒコール「消費税率引き上げ反対」「中小業者憲章を制定せよ」「中小業者に仕事を回せ」などと冬空に響かせながら、元気よく行進しました。

また、午前中は大会に先立ち、代表者が省庁交渉や議員要請を行いました。

・・・・・・・・・・・・・・・

決起大会にさんかされた藤枝民商の片山さんから

動画映像が届きました。ご覧下さい。

http://www.youtube.com/watch?v=uDJMq6fmD4I

片山さんありがとうございます。

小笠掛川民商HPもご覧下さい。民商のイベントのページを更新しました。

http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/

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掛川税務署長に請願書提出・・・

自己破産したばかりの納税者に、

トラウマになっている「差し押さえ」という言葉を使って

事実上脅かし・・・・、

脅かされて、正常な状態になっていないのも承知の上で、

署員が書いた文書を持参し、納税者に印鑑を提出させて、

署員が押印した上で、

血も涙もない不当・過大な税金を押し付けている問題で、

9月25日、Oさんは税務署交渉をおこないました。

Oさんの抗議に、担当署員は「自分の言い方が不十分だった」と謝罪。

また、書類の預かり証の発行、承諾印や受領印の手続きについても、

発行したが、Oさんが茫然自失状態で記憶にないこと及び、

書類の返還についてOさん自身でなく、奥さんに受取のサインをもらったこと、

という違法な手続きをおこなったことを担当署員は認めました。

同席した片岡統括官は、それについてとがめることはなんら行わず、

当然の姿勢を示しました。

Oさんは、税務署長宛の請願書を出し、税務署長に渡して欲しい旨申し出たところ、

片岡統括官らが拒否したため、

個人課税受付に提出しました。

ところが、

Oさんが帰ろうとすると、

すぐさま、担当署員が受付に保管された税務署長宛ての請願書を

持ち出し、片岡統括官に見せにいったもようです。

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10月1日、Oさんが担当署員に連絡を入れると、

片岡統括間が出て、税務署長に出した請願書であるはずなのに、

「文書はかえせない」などと答弁しました。

税務署長に出した請願書ですので、税務署長が文章で答えるのが当然でしょう。

常識をわきまえず、違法不法行為を繰り返す掛川税務署職員らしい対応です。

また、徴収担当の職員も最近、

納税者から身分証明書をちゃんとみせてと言われたのに対して、

「盗られたら困るからね」と納税者の人権を傷つける言動を平然と行い、

身分証明書を納税者に分かるように提示しない事件も起きています。

掛川税務署長の指導がどうなっているのか?

問題を感じるところです。

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民商HPを更新しました。ご覧下さい。http://www4.tokai.or.jp/kakegawaminsho/

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血も涙もない掛川税務署・昨年自己破産・免責者に重税を強要・・・・

Oさんは、好景気の時代、返済は可能との判断で、

銀行から借入を行い、土地・住宅を取得しました。

ところがその後、どんどん収入が減少し

返済が非常に困難になりました。

困って、民商に相談。

今後の収入では返済は不可能と判断し、

断腸の思いで自己破産を決意しました。

民商や銀行のアドバイスもあり、

土地住宅を売却・返金した上で、

自己破産の申請を行い、昨年、全額免責がおりました。

そうした困窮状態にあるOさんへ掛川税務署が事後調査。

税金にうとく、税務署員の専門的な話にパニック状態になったOさんは、

自己破産した状態であることを示す書類などを署員に提示すると共に

署員も要求に応じて、印鑑を渡しました。

署員は自分が書いてきた書類にOさんの印鑑を押した上で、

Oさんの理解が得られないような専門用語で話しながら、

税金吊上げの立場で計算した資料を置いていきました。

・・・・・・・・・・・・・・

相談を受けた民商では、掛川税務署に対して、

①Oさんは自己破産・免責を受けていること。

②高校入学を予定している子供3人をかかえ、

 今後の生活が不安であること。

③調査が、Oさんの正しい所得金額把握ではなく、

  経費の否認だけの税金吊上げの立場でおこなわれた

  ひどい調査であること。

を指摘。

Oさんと一緒に、

いままでおこなってきたような人道上の配慮ある税務行政を

求めました。

ところが・・・

掛川税務署の片岡統括官は、

通常の

「結果はどうなるか分からないが、上司とも相談して検討する」

という答弁ではなく、

あくまで計算どうりだ、

こんなに所得がないいうなら、低いことを証明する資料を提示せよ

を主張し、

配慮すれば社会的公正に欠く。

人道的政治的配慮はこれまでもしたことがない。

とあくまで主張。

住宅を売却し、自己破産した辛さや苦労をまったく思いやらない

血も涙もない税務行政を宣言したうえで、

提出したという書類に、なにを書いてあるのか見せて欲しいと要求するOさんに、

民商と離れて、一人だけで来たら見せてやると、傲慢に答弁、

違法な民商退会工作までおこないました。

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掛川税務署はこれまで、

納税者自身や家族に重大な病気での入院や、

火災・震災などを受けた場合など

事後調査に耐え難い状況にある場合には、

納税者の要請を受けて、

事後調査を延期、事実上の中止など

人道的配慮をおこなってきました。

また、事後調査の見直し過程で

婿さんの横領や使い込み、莫大な借金などが見つかり、

税金どころではない家庭不和などが引き起こされた場合にも、

計算上は課税が発生することが予想されるが、

実質的には納税者本人に課税を負担させるのは残酷だと、

納税者への課税を中止してきました。

また、資料が十分ないが、生活状況から推察して、

計算上の所得金額が過大だと判断される場合には、

資料保存能力や計算能力に欠ける納税者には

経費の推計の上で、実額所得に近づける配慮もおこなってきました。

・・・・・・・

署長、総務課長、担当調査官が替わって、

掛川税務署は、こうした人道上、社会通念上の必要な配慮を

今後は一切しない方針に変えたようである。

「これまでの慣例どうりにする」という

税務交渉時の答弁は、

反故にされたようだ。

いずれにせよ。こうした冷たい税務行政を続ければ、

税金にうとい納税者は、

税務署員の都合のよいように税金を吊上げられ、

社会的弱者は、ますます虐げられることになるだろう。

掛川税務署による冷たい税務行政に苦しんで、

自殺する納税者も生まれることになろう。

税金にうとい個人納税者に対しては、

所得の吊り上げではなく、

実額の把握とともに、税知識の普及と、

今後の納税を期待しての、指導と援助

が税務行政のもう一つの指針ではなかったのか?

そういう税務行政はまったくなくなったようだ。

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民商HPをご覧下さい。

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掛川税務署・片岡統括が署員による納税者印の押印の事実を認める・・・・

掛川税務署署員は、昨年に自己破産・免責を受けたOさんを調査。

税金に無知で、自己破産を体験して差し押さえに恐怖感を持っているOさんを

「(税金)を差し押さえることになる」と脅かして、

Oさんをパニック状態に陥れた上で、

上申書(または陳述書)らしきものを、署員が勝手に書き、

Oさんに印監を要求。

パニックに陥っていたOさんが印鑑を署員に渡すと、

署員は、その印鑑を持って、署員自ら押印しました。

その後、署員の言う、あまりの税額に驚いたOさんは民商に相談。

民商では、Oさんを先頭に三役会が

税金に無知なOさんが経費に入れていない問題も含め

税務署と交渉。

交渉の中で、担当統括官の片岡氏は、

「印鑑は署員が預かったが、押印した後、返した」と答弁。

署員による、納税者印の押印の事実を認めました。

おかしいではないか、そうした行為が、偽造に結びつく、

と追求すると、

片岡氏は、平然と、納税者の承諾を得ている、

納税者の提出する文章を署員が書き、納税者の印監を署員が押すのは当然、

の態度に終始しました。

(納税者をパニック状態にしておいて、承諾させたのに・・・・)

また、Oさんに対して、

破産大変でしたね、状況は理解します、などの

中小業者の苦労をいたわる言葉はまったくないばかりか、

税金にうとい納税者にたいする

税についての理解を求める指導もありませんでした。

こんな税金をかけられては、

子供も抱えて、これから生活できない、

というOさんの切実な声に対して、

「今まで少なく申告していたのだから、払うのは当然・・・」と

冷たく、まるで、Oさんを脱税者のように言い放ちました。

また、

「訳の分からないまま税務署員が押印して持ち帰った文書を見せて欲しい」

というOさんの要求に対し、

「あなた一人なら見せるが、民商の立会いの中では見せられない」

と、交渉している部屋を出て、署内の別部屋に来させる

退会工作まで平然とおこないました。

(要するに、署員が勝手に書き、署員が納税者から印鑑を提出させて勝手にハンコを押した、税知識を知らない人だけに見せられる、事実無視の文章なんでしょうね。)

民商では、こうした

結論はともかくも「上司とも相談して検討してみる」

ぐらいの答弁もできない

掛川税務署のきわめて官僚的な横柄さを強く抗議し、

引き続き、何回も交渉を重ねると同時に、

Oさんを励まし、改めて、税金の経費について

あらためて学習しながら不当な課税を跳ね返そう

と話し合っています。

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掛川税務署による事後調査が急増しています。

会外業者からの報告もあいついでします。

その裏には、社会の富の再分配の原則から離れた、

弱者から税金を取り立てる消費税制度があり、

その下で、その矛盾を感ぜず、弱者から

強権的に税金を取って出世する官僚機構が存在すると

強く感じるところです。

民商HPをご覧下さい。

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悪政を進めてきたことに反省のない自民・公明党首・・・・・・・

8月30日投票の総選挙は、

自民公明連立政権の悪政にたいする批判が集中し、

政権交代を主張した民主党が圧勝した。

ただ、

民主党が支持されたというより、

自民・公明はごめんだ、の声の反映でもある。

わが、静岡3区では、大臣経験もした著名な自民党議員(候補)が、

無名の新人に大差で敗れた。

投票日前に、著名な自民党議員(候補)の看板を掲示してある家に行ったら、

付き合いで掲示してあるだけだよ。

演説聞いたんだけど、ダメだね、あれは。

これまでやってきた悪政に対するお詫びのことばもない。

マスコミが悪いくらいの居直った主張さ、

上の方へ行くと、

下々の生活や暮らし、気持ちが分からなくなるのかねぇ~。

消費税を増やす、あんな議員(候補)には絶対入れないよ。

と・・・・。

隣の2区も、親の時代から同地を牛耳ってきた

地盤万全の2世議員が落選した。

驚いたことに、こうした敗北について、

自民・公明両党とも、悪政をやってきたことへの反省はない。

麻生総裁は「強力なリーダーシップが必要だった」とのべ、

カリスマ性がある党首による独裁を期待した。

一方、公明党の大田党首は、「逆風をはね返す、党の力量を」と述べ、

悪政をおこなってきたことへの反省も、自己批判も、まったくなかった。

まるでこれまで、野党でいたような主張である。

両党とも、これまで、政権与党として、国の政治を動かし、

税や国民負担を集める方法も、支給も、たずさわり、

具体的に実際的に国民を苦しめる悪政をおこなってきた、

それに対する真摯な批判なのに、

まるで、芸能人の人気投票や、

信心深さが問題であるかのような

主張である。

こんな政党は大敗してよかった。

心から感じるところである。

また、大勝した民主党が、このような政党でなく

国民に顔を向けた政治をやってもらいたいと

願うものである。

そうでなければ、次の選挙で大敗することになろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・

民商イベント更新しました。

民商HPをご覧下さい。

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消費税は弱者いじめ、非正規雇用・派遣促進税制です。

掛川税務署の総務課長から、

先日の税務署交渉で後日回答するとの約束の電話があった。

「消費税は預かり金てきではない」と福岡国税局首脳が答弁した件についての

回答である。

答弁は・・・・、

「他の国税局の答弁なので、詳しくわからない」

「先日の答弁では消費税を転嫁できない中小業者に対して十分な説明ではなかった」

「預かり金的というのは消費者に分かりやすいように表現している」

と!

とんでもない話である。

消費税は価格に転嫁できる強い立場の企業は、購入社(者)からもらうことができるが、

弱い立場の中小零細企業、業者はなかなか転嫁できないのが実態だ。

消費税を滞納せざるをえない企業・業者の

主要な原因は、消費税を転嫁できていないからだ。

消費税滞納がどんどん増えているのは、

競争力に負ける弱い企業は消費税を転嫁できないという

消費税の構造的欠陥があるからだ。

構造意的欠陥を覆い隠し、なんとか集めろの宣伝に

「消費税はお客さんからもらった預かり金」納めるのが当然、の

偽りの世論作り方便に他ならない。

・・・・・・

もう一方、現在、消費者や中小業者から搾り取った消費税の約20%が

輸出大企業への還付にまわされていることを税務当局もマスコミも、報道しない。

ボクの家庭が支払う年間約15万円の消費税のうち、3万円は

トヨタなど輸出大企業への消費税還付に使われている。

なおかつ、集めた消費税全額に匹敵する法人税減税がこの間の政策だった。

各地で水害被害、地震被害が多発しているが、

所得税にある雑損控除のような制度は消費税にはない。

いくら復旧費用にお金がかかろうと、消費税は必ず取られる。

否、それ以上に、

被害があればあるほど、被災者から鞭打つように取り、

消費税収は増える仕組みになっている。

「儲けている企業や人から税を集め、報われない人の福祉・教育などに使う富の再配分」という、

税務大学で教えられた税の理念は、もう消えた。

・・・・・・・・・・・・・

消費税は、売上に含まれる消費税から、仕入・経費・償却資産購入費に含まれる消費税を引いた残りを納付するが原則。

仕入・経費の中で、非課税となる主要な経費は給与と法定福利費。

逆に言えば、

(給与+法定福利費+利益)×5%=が支払う消費税のおおよその額になる。

そこで、(給与+法定福利費)の額を減らして、外注費に変えようとする。また、設備投資をして人件費を減らそうとする。

従業員一人減らすだけで約50万円の節税(輸出企業では還付が増える)・・・・・

結果として、消費税は従業員を減らし、派遣労働者を増やす。

こうした構造に、労働組合はもっと敏感になるべきだ。

たとえ自分が、正社員として重用されていたとしても、

自分の息子、孫の代にどうなるか分からない。

消費税がある限り、消費税税率が引き上げられるほど、

大企業の従業員外注化は進む。

・・・・・・・・・

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税務署交渉・・・・

8月17日(月)午前10時、掛川税務署2階会議室で、

税務署交渉を行いました。

事前に申し入れた事項は次の通りです。

①不況で苦しむ中小業者への税務調査そのものが営業破壊に直結する。原則として中小業者・農民への税務調査を行うな。税務署への呼びつけをやるな。税務署員天下りで納税者に税理士として貼り付けるな。

②申告納税制度を尊重し、納税者の自主計算・申告申告を尊重せよ。安易な推計課税はするな。

③収支内訳書、法人事業概況書の提出強要するな。

④調査にあたっては事前連絡し、調査理由を開示せよ。納税者の都合を優先し、調査日時を強要するな。

⑤中小業者は「不況で調査どころではない」のが実情。納税者の都合、要求、感情に最大限配慮すること。税務当局の一方的判断で非協力と決めつけないこと。不況の中、反面調査は中小業者の営業に多大な損害を与える。原則として反面調査はやらないこと。本人への質問をつくした上で解明できない点のみ、納税者の了解を得た上でおこなうこと。調査結果の説明、結論時に税務署に呼びだすな。

⑥異議申立て制度は、過大な更正処分等を受けた納税者に対する救済制度であり、その制度が作られた趣旨を尊重し、謙虚に審理すること。原処分の言い訳を探すための調査、異議申し立て、審査請求を断念させるための嫌がらせにしないこと。

⑦消費税の転嫁が困難な中小業者にとって、消費税は身銭をきる税金で、預かり金でも預かり金的税金ではない。中小業者の生命線を断ち切る売掛債権や預金の差し押さえをやるな。

⑧納税の猶予、換価の猶予を認めよ。

⑨民商を憲法の理念に則った自主的民主的団体と認め、違法・不当な脱会工作はするな。

⑩3・13重税反対統一行動・集団申告で、納税者の自主申告権を尊重すること。

・・・・・

これに対し掛川税務署当局は、次のように、一部当然な答弁もあるものの、全体として不遜な答弁に終始しました。

(答弁の要旨)

①中小業者・農民への調査をやらないことはない。来所をお願いしないことはない。税務署退職者を納税者に顧問税理士として紹介は、税務当局として引き続き行う。

②申告納税制度は承知するが、税務調査を経て税額が最終確定する。資料の提出がない、提出があっても疑わしい、調査に非協力の場合は反面調査を行う。

③法律で決まっている。提出がなければ、提出を要請する。ただし、提出がなくても付帯決議があるので不利益な扱いはしない。

④調査に支障を及ぼす可能性がある場合には事前連絡をしない。調査理由は、具体的にいうわけにはいかない。求められれば概略的には言う。調査日は税務署の都合と納税者の私的利益の保護との社会通念上妥当と思われる範囲で設定する。

⑤納税者は十分な説明を行う義務がある。それが不足していると判断すれば、本人の了解無しで反面調査を行う。結論時等に来署を要請する場合もあるが強要はしない。

⑥異議申し立てには公正、迅速な調査をおこない処理する。

⑦消費税は最終的に消費者が負担することを予定している、広く公平な税金であり、預かり金的正確を有する税制だ。各段階で消費税を負担することは税務当局として周知徹底をはかっている。分割納付の相談には応じる。納税の意思を示さない場合には差し押さえている。必要な場合、売掛金も差し押さえる。

⑧納税の猶予、換価の猶予は調査をした上で、判断、処理する。

⑨民商を区別することはやっていない。退会工作はやっていない。

⑩集団申告は、一般納税者との関連で検討する。

こうした、冷たい答弁に、

「今までの担当者は、不況で大変ですねを最初に言った。そのくらいのことは、最初に言ったらどうだ」

「不況で苦しんでいる中小業者・農民の状態や気持ちを思いやる言葉がまったくない」

「税務当局の都合優先で、昨年に比べ、後退だ」

など交渉参加者から怒りの声が上がりました。

こうした抗議に、税務当局もあわてて

「言葉が足りなかった部分もあり、申し訳なかった。

昨年同様、今まで通りの税務行政を行う」と謝罪しました。

しかしながら、

「消費税については広く・公正な税制で預かり金的性格な面もある・・・・」

などと言い訳したため、

参加者から、

「磐田税務署や豊田税務署は、税収より消費税還付が多くて赤字の税務署のはず」(署当局者もうなずいて認める)

「広く公正というが、広く庶民や下請けから消費税を集め、

トヨタ、スズキ、ヤマハなど大企業に還付しているだけ。公正といえるのか!」

「転嫁を指導しているというが、トヨタに下請け代金を削らず、消費税を払えと指導できるのか!?」

「大工さんが、家を建てたお客さんから消費税を負けてくれて言われた場合に、税務署に連絡したら、ちゃんと払うように&引き続きお客さんでいるように指導してくれるのか!?」

などの強い批判の声が上がりました。

こうした批判に、署当局はしどろもどろ。

「(消費税を払えとの)指導はできない」

「公正な税制と上からおそわったので・・・」

など、言い訳に終始しました。

・・・・・・・・

最後に、地震被害について質問。

ここでも、税務当局者から、被害者に対するいたわりの声は聞こえず、

「被害額について簡易な算定基準を上のほうで決めてもらえば、

署員としても楽なんですがね。」と気ままに答弁。

「ちゃんと国税局に意見を上げて下さいよ」の追求に、

しぶしぶ、

「そういう意見が出ていることは伝えますがね」と言うだけ!

・・・・・・・・・・・・・・・

まあ、今度の掛川税務署当局者は、中小業者、庶民の痛みがわからない、

上からの言われることに忠実に庶民イジメを行い、

上には意見を言えない人達ではないか?そんな気がしました。

・・・・・・・・・・・

追記すると、所得税には地震被害の雑損控除が認められるが、

消費税にはそれはない。

被害者本人が支払うか、

屋根工事屋さんが、可哀相だからと

身銭を切って消費税を負担してくれるか、

だけである。

消費税がいかに非人道的な税制か、ここにも現れている。

民商HPをご覧下さい。

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駿河湾地震・・・・・

昨日早朝、駿河湾を震源とする地震が起きました。

被災を受けた皆さんに、心からのお見舞い申し上げます。

会員・読者さんの家では、家屋の倒壊には至らなかったものの

屋根瓦の崩壊、水道管の破裂などの多くの被害を受けました。

民商事務局員も2軒が被害に遭いました。

民商では、役員、班長、会員さんを訪問や連絡で、

安否を確認、お見舞い申し上げました。

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水道管が破裂して、食事、洗濯、トイレに困った。

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屋根瓦が数枚落ち、農協の地震保険の係りが来たが、

契約金の5%以内の修理は給付の対象にならないと言われ

頭にきている。

店舗の高く急な屋根なので、

足場を構築しなければならなくなるので、

数枚の瓦でも50万円かかるといわれた。

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店の瓦が落ち、車が使用不可能になった。

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地震と同時に、瓦の崩れ落ちる音がした。

外に出て見てみると、屋根の一番高い尾根の真ん中部分から

下に崩れ落ち、下にある瓦を次々と砕いていた。

たった15秒の出来事だ。

台風が来ているので、急いで屋根に登り、

ブルーシートの覆いをした。

何でこんなめに遭わないといけないのか。

新築の家の、崩壊した瓦屋根の下で、

茫然としていた会員さんの姿が目に焼きつく。

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見舞いを伝えながら、雑損控除について税務署へ電話確認。

税務署の答弁は次の通り。

①雑損控除を受ける場合、罹災証明がなくてもよい。

②被害額は、修理した場合は、その領収書のコピー。

③すぐ修理しない場合は、修理する場合の見積書のコピー。

以上が地震被害の損害額の証明となると答弁した。

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(注)地震によって、生活用財産に被害を受けた場合、雑損控除の適用を受ける。

   計算式は下記の通り。

   「損失の金額-保険金等で補てんされた金額」=A

   Aの金額-合計所得金額の10%=と、

   Aの金額のうち災害関連支出-5万円=との

   金額の多い方を控除できる。

(注)店舗、倉庫、工場など、事業用資産の被害については、雑損控除ではなく、

   事業の必要経費として、修繕費など全額を計上できます。

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だが、今回の地震の被害は、単に屋根の修理だけですむのではなく、

家財の被害、そのたの被害も少なくない。

そうした、修理しない、できない被害や、買い替えなど

地震の被害額は、もっと大きいのが実際である。

税務当局は、以前の菊川水没被害について、

床下○センチは○○万円、床上○センチは○○万円と、

被害額の算定基準を示したが、

今回の地震についても、同様な概算の被害額の算定基準を示し、

その基準金額で申告するか、実額で申告するか、自由の

選択制を行うべきだと思う。

署員にその旨を話し、国税局にも上申し、

地震被害救済のための算定基準をつくるよう申し入れた。

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8月17日に予定されている税務署交渉でも取り上げて

交渉したい。

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また、所得税同様、消費税にも、

災害関連支出の購入、修理に関する消費税を減免する

措置をとるべきだと思う。

消費税にその規定がないのは、消費税が所得税に比べて

いかに非人間的な税制であるかを物語っているのではないか。

民商HPをご覧下さい。

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